北陸新幹線:知事、来年度分「協議次第」 国交相と会談、負担金支払い表明 /新潟
今、気になっていることは「ソケット通信とポーリングの比較」ですがこんなニュースがあります。
◇信頼関係は回復
北陸新幹線の建設負担金の支払いを県が拒否していた問題で、泉田裕彦知事は25日、前原誠司国土交通相と会談し、09年度負担金の残額約104億円を支払うと表明。
上越駅(仮称)への全列車停車など諸課題について協議継続することで合意したため。
だが泉田知事が無効と主張した駅舎などの新規工事認可への同意や、10年度以降の負担金支払いは「これからの協議事項」と留保する姿勢を示した。
【岡田英】
県と国交省は既に文書で合意しており、国交省で行われた会談はわずか4分程度。
泉田知事が「14年度の開業を目指し、国交省と足並みをそろえて頑張っていきたい」と切り出すと、前原国交相は「要望や質問には真摯(しんし)に応える。
他の3県と足並みをそろえてご協力いただければありがたい」と述べた。
会談後、泉田知事は記者団に「自治体の立場もそんたくしたうえで、事業を進めていく第一歩になった」と今回の合意を評価。
信頼関係が回復したとして、負担金も「もちろんお支払いする」と表明した。
鉄道・運輸機構に破棄を通告していた支払い協定書も「もう一回、締結することになる」と述べた。
ただ10年度分以降の支払いについては「(国側と)話し合いをしたうえで合理的に対応する」と明言を避けた。
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■解説
◇懸案先送りの「軟着陸」
北陸新幹線の建設負担金を巡って国と対立してきた泉田裕彦知事は、今回の合意と支払い表明で、ひとまず矛を納め対話路線に転じた。
だが実質的には懸案の先送りに過ぎない。
上越駅への全列車停車や並行在来線への国の支援など具体的な中身は、今後の協議の行方に左右され、不透明な部分も多い。
問題の発端は今年1月。
国交省が求めた地方負担の増額要請だった。
泉田知事は、内訳の詳細説明がないと反発。
「負担が受益に見合っていない」と上越駅への全列車停車や新幹線貸付料の地元還元を求め、国の新規工事認可にも沿線4県で唯一応じなかった。
9月に誕生した鳩山政権の「政治主導」に泉田知事は事態打開の期待をかけた。
だが前原誠司国交相は泉田知事の主張を押し切る形で新規工事を認可。
泉田知事は「信頼関係が失われた」と負担金支払いを拒否、国との対立は深刻化した。
石川、富山、長野の沿線3県知事との溝も深まり、県議会の各会派からも「主張は理解できるが、もっと大人の対応を」と懸念が相次いだ。
先行きが見えないなか、泉田知事は国交政務官との会談を模索。
政治決着を目指し水面下で交渉を進めたが、具体的な解決策を巡っては折り合えず、協議継続という軟着陸となった。
【岡田英】
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◆北陸新幹線問題を巡る経緯◆
09年
1月 国が県に建設負担金約220億円の増額求める
2月12日 知事「十分な説明ない」と増額に応じない意向表明
18日 県、09年度当初予算案に増額分42億円を盛らず
5月29日 県、保留していた負担金42億円を支払うと表明
10月 8日 国交相と会談。
知事、新規工事認可に不同意表明
9日 国交相が新規工事を認可
11月 6日 県、認可無効求め国地方係争処理委員会に申し立て
17日 県が負担金一部約13億円支払い拒否、協定書も破棄
12月 1日 沿線3県知事、泉田知事を批判する緊急共同声明
14日 知事、国交政務官と会談。
「信頼回復へ協議継続」
21日 国地方係争処理委員会が県の申し立て却下
25日 知事、国交相と会談し、09年度分の支払い表明
12月26日朝刊
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最終更新:12月26日12時0分
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