新潟ニュース

今、気になっていることは「徳島県内で耳つぼダイエットのできる場所を探しています。」ですがこんなニュースがあります。

　一人親の生活保護世帯に上乗せ受給されていた母子加算が１日から満額復活した。
県内には生活保護を受ける一人親世帯が７１４世帯あるが、生活を切り詰めてきた親からは「これで娘にコートを買ってあげられる」などと安堵（あんど）の声が上がる。
しかし、財源が確保されていない１０年度以降の継続の裏付けは不透明なままだ。
【岡田英】
　◆胸なで下ろす
　「ほっとした。
娘の教育費や買えなかったヒーターの足しにしたい」。
体調を崩して老人施設での介護の仕事を休職し、８月から生活保護を受給する新潟市西区の女性（３３）は、胸をなで下ろした。

　月１３万６０００円の生活保護費は、食費や光熱費、健康保険料などの支払いに消えた。
中学１年の長女（１３）の教材や学用品を買うため、自身の昼食を抜いてねん出したことも。
コートや暖房器具を買う余裕はとてもなく、母子加算分があればと一時は提訴も検討した。
新たに２万１６４０円が上乗せされるのは大きいが、「これが来年度以降も続くのか」と不安も抱く。

　◆今年度限り？
　母子加算の廃止は、母子加算を含めた生活保護費が一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに、国が０５年度から段階的に削減、０８年度を最後に全廃した。

　だが一人親世帯からの反発が強く、民主党が８月の衆院選で、母子加算復活を政権公約（マニフェスト）に掲げた。
長妻昭厚生労働相は「きちんとした根拠なしに削減されたと思っている」（１１月６日の参院予算委）として、同省が廃止の根拠とした調査に疑問を投げかけた。

　ただ１０年度以降の財源はまだ固まっていない。
１０年度予算の概算要求では、予算額の入っていない「事項要求」で削減される余地も残る。
同省は「継続はしていく方針。
細部の詰めはこれから」としている。

　◆「老齢」も復活を
　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算は、母子加算と同様の同省調査をもとに、０６年度に廃止されたが、現段階で復活させる動きはない。

　老齢加算の廃止を巡っては、生存権を侵害するとして減額・廃止の処分取り消しを求めて県内の３人が０６年から順次、新潟地裁に提訴し、現在も係争中。
原告で新潟市の阿部長治さん（８４）は１日、県庁で会見し「昨年なくなった弟の葬儀の香典や交通費も払えない」と苦しい生活実態を明かし、老齢加算の復活も求めた。

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　◆母子加算の支給額（月額）◆
子ども　　　　新潟・長岡市　　　　　　その他
１人　　　　２１，６４０円　　２０，０２０円
２人　　　＋　１，７２０円　＋　１，６１０円
３人以上　＋　　　８７０円　＋　　　８００円
　※子どもは１８歳未満（高校卒業まで）

１２月２日朝刊

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最終更新:12月2日13時0分

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