北海道東北地方知事会議:新政権で意見交換 事業仕分け影響調査へ /新潟
今、気になっていることは「揚げ物の油」ですがこんなニュースがあります。
北海道と東北6県、新潟県の知事が一堂に会する「北海道東北地方知事会議」が17日、仙台市で開かれ、鳩山政権の行財政運営について意見交換を行った。
緊急アピールとして取りまとめ、宮城県の村井嘉浩知事が近く国に要請する。
会議では、政府の事業仕分けについて、福島県の佐藤雄平知事が「(原発のある自治体などに交付される)電源立地地域対策交付金がなくなれば大きな影響を受ける」と報告。
北海道の高橋はるみ知事の提案で、25日に首相官邸で行われる全国知事会議までに各道県が事業仕分けの影響を調査し、取りまとめる方針を決めた。
また、政権交代で国の政策決定の手順や陳情方法が変わったことを受け「地方に情報が来ないまま決まるのでは」と懸念する声が続出。
国への情報提供と協議の場を設ける必要性が指摘された。
岩手県の達増拓也知事は「事業仕分けのように位置づけがあいまいな場で世論が形成され、政策が決まりかねない」と警戒感を示した。
泉田裕彦知事は「国の補助金は細々と制約があり何もできない。
住民の意思で決定できる仕組みを」と望んだ。
【伊藤絵理子】
11月18日朝刊
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最終更新:11月18日12時1分
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