新潟水俣病：未認定患者救済問題　副環境相、２団体と意見交換　／新潟 : 新潟ニュース

新潟水俣病：未認定患者救済問題　副環境相、２団体と意見交換　／新潟

今、気になっていることは「南米のハイライトをを2〜3週間で回れるのか、分からなく...」ですがこんなニュースがあります。

　◇「昭電に声伝える」
　新潟水俣病未認定患者の救済問題で、田島一成副環境相が１４日、新潟市で２患者団体と意見交換した。
団体側は被害把握のため阿賀野川流域住民への健康調査を行うことや、救済対象者を選ぶ際、主治医の診断を尊重することなどを新政権の副環境相に要望。
「原因企業の昭和電工（東京都）に患者の話を聞いてほしい」との訴えに対し、田島副環境相は「（環境省が）昭電と会う機会を設け、皆さんの声を伝える」と働きかけを行うと発言した。
【畠山哲郎】
　参加したのは、阿賀野患者会（会員１０６人）と新潟水俣病第３次訴訟原告団（原告１９人）。
いずれも７月に成立した特措法の受け入れを拒否し、国や昭電などを相手に裁判を続けている。

　田島副環境相は「新潟を訪ねて患者の生の声を聞きたいと思っていた。
特措法は団体の皆様と相談をさせていただきながら作っていくもの。
水俣病の解決に向けた思いのたけをぶつけてほしい」とあいさつ。

　阿賀野患者会の山崎昭正会長は「『伝染するから近寄るな』などと言われ、（水俣病と）話すのを控えていた。
（こうした）救済の声を上げられない被害者も救えるような方法を一緒に考えてほしい」と訴えた。

　特措法に対する意見もあった。
同法で救済対象者の特定が３年以内とされていることについて、同会の原告を率いる中村周而弁護団長は潜在被害者の救済が行われないままになるおそれを指摘。
「阿賀野川流域の住民健康調査を行い、被害者の掘り起こしをしてほしい」と話し、主治医の診断の活用も訴えた。

　田島副環境相はこうした意見について「省内でしっかり議論を重ねていきたい」と述べるにとどめた。
ただ、昭電との話し合いを求める声に対し「早急に機会を設け、（団体の）意見、声をそっくり伝えさせていただきたい」と発言した。

　意見交換後の会見で副環境相は、新潟の団体との和解については「要請があれば検討するのは当然だが、今の段階では示されていないので申し上げられない」と述べた。

１１月１５日朝刊

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