新潟ニュース

今、気になっていることは「Eclipse デバッグエラー」ですがこんなニュースがあります。

　◇阿賀野会「全員救済」主張へ
　新潟水俣病未認定患者の救済問題で、田島一成副環境相が１４日に新潟入りし、水俣病救済特措法の受け入れを拒否し、国と原因企業の昭和電工を相手に裁判を続けている阿賀野患者会（会員１０５人）などと面談する。
同会は未認定患者の全面救済に向けて意見を述べる方針。
環境省は同様に裁判を続けている熊本県水俣市の不知火患者会（同２４００人）とは和解に向けた事前協議を始めており、新潟でも事態打開へ進展が図られるのか注目される。
【畠山哲郎】
　◇進展図られるか
　◆「３つの柱」中心に
　７月に成立した特措法では、手足のしびれなど５症状を訴える人に一時金や手当を支給すると定めたが、救済対象者の判定方法が明らかにされていないことや、救済対象者を３年以内をめどに確定すると期限を設けており、救済から漏れる人が多く出ることを患者団体側は問題視し、阿賀野患者会などは「潜在被害者の切り捨てにつながる」などとして受け入れを拒否している。

　環境省によると、意見交換には同会のほか、国と昭電、県を相手に裁判を続けている新潟水俣病３次訴訟原告団も出席を予定。
田島副環境相のあいさつの後、両団体が１０分ずつ意見を述べ、それを受けて田島副環境相が取りまとめするという。

　阿賀野患者会は山崎昭正会長と中村周而弁護団長が代表して意見を述べる予定。
新潟水俣病をめぐる経緯をはじめ、（１）国と昭電の責任によって（２）未認定患者も患者として（３）被害を償うに足りる補償を求める??という全面救済に必要と考える「３つの柱」を中心に意見を述べる方針。
山崎会長は「全員救済を目指し、主治医が水俣病と診断する仕組みや認定基準の見直しにも言及したい」と話す。

　一方、３次訴訟原告団の高島章弁護士は特措法による救済策が訴訟などの取り下げを要件としていることを問題視し「抜本的見直しを求めたい」と話す。

　◆水俣は和解へ協議
　田島副環境相は１０月３１日に水俣市で行われた患者団体との話し合いでは、不知火患者会に対し「可能なら和解による解決を図りたい。
成立の条件について事前協議に入りたい」と発言した。

　特措法にも、国などが水俣病問題の解決に向け取り組むべき事項として「水俣病にかかる紛争を解決すること」と定められている。
同省特殊疾病対策室の担当者は「救済法にのっとって話を進めたい」と意欲を示す。

　阿賀野患者会は８月、不知火患者会などと「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」を結成、裁判などで連携を図っている。
中村団長は「新潟の裁判は始まったばかり。
まずはこちらが全面解決に向けて何が必要と考えているかを知ってほしい」と話し、環境省の担当者も「話をうかがうことから始めたい」としている。


１１月１４日朝刊

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最終更新:11月14日13時1分

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