肝炎対策基本法案:国の責任で経済支援を 患者団体、議員らに対案提出 /新潟
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今国会で成立する見通しとなった肝炎対策基本法案について、患者団体「カルテのない薬害C型肝炎の全員救済を求める新潟の会」(久保紀子代表)は13日、同法案は具体策に欠けるとして、治療費や生活費などの支援を国の責任として行うことを明記した対案を衆院厚生労働委員会の各委員と県選出の国会議員に提出した。
対案には、被害実態の調査を進めてウイルス検診や治療につながる施策を行うことや、医療費の公的助成などについて盛り込んだ。
08年1月に成立した被害者救済法は、輸血や注射針の使い回しによる感染などは対象外となっている。
今回の法案はすべての患者を救済対象としたものだが、同会の児玉義明事務局長は会見で「ただ理念をうたうものではなく、全患者を救う具体策を国の責任として実行すると定めた法律にしてほしい」と訴えた。
【川畑さおり】
11月14日朝刊
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最終更新:11月14日13時1分
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