「農家の所得補償、弾力的な制度に」国に意見書 新潟
今、気になっていることは「A型とAB型の間にはO型とB型は生まれますか?」ですがこんなニュースがあります。
新潟県は10日、農水省が来年度の導入を目指す農家の「戸別所得補償制度」について、全国一律ではなく、地域の実情に対応できる弾力性のある制度にすべきだ?との意見書を同省に提出した。
独自に新潟版「所得保障制度」を今年度からスタートさせた泉田裕彦知事の意向で、農水省による意見募集に応じた。
意見書は基本的に制度導入を評価している。
その上で、制度の主な目的を食料自給率の向上と耕作放棄地の解消にあると規定。
これを実現するには小麦に代わる米粉用米、加工用米の作付面積の拡大が不可欠と指摘した。
だが、平成22年度予算の概算要求で示された全国一律の補助額では、地域によって農家が新たに非主食用米を栽培する誘因にならないとしている。
例えば、米どころの県内は主食用米の価格が高く、概算要求の非主食用米の補助金8万円(耕作放棄地10アール当たり)では利益があがらないとして、補助金を地域の実情に合わせて弾力的に設定できる制度づくりを提言している。
最終更新:11月11日7時56分
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