事業仕分け:電源立地交付金、「使途委譲」を評価??柏崎市と刈羽村 /新潟
今、気になっていることは「テレオペの仕事」ですがこんなニュースがあります。
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」最終日の27日、経済産業省が1000億円以上を予算要求する「電源立地地域対策交付金」が対象となり、「交付金の使い道を自治体に委ねるべきだ」との意見付きで「見直し」と判定された。
東京電力柏崎刈羽原発の地元・柏崎市の会田洋市長は「原子力立地地域に理解を示していただいた」と評価。
刈羽村の品田宏夫村長も「極めて真っ当な結論」とコメントした。
柏崎市は09年度、同交付金など原発関連で約26億円の交付金を受けている。
東電からの固定資産税、市独自の使用済み核燃料税などを合わせた原発財源は71億3000万円に上り、一般会計予算の約13%を占める。
一方、同交付金には使途に一定の制限があり、中越沖地震で被災したインフラ復旧などに伴う起債(借金)の償還などには使えず、会田市長は使途制限を緩和するよう求めていた。
【五十嵐和大】
11月28日朝刊
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最終更新:11月28日14時1分
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