大和ショック:県内3店閉鎖へ 新潟再生本部「イベント頼らず、民間主導で」 /新潟
今、気になっていることは「生きながら伝説化された人物」ですがこんなニュースがあります。
◇高松の商店街組合理事長、成功事例を報告
大和新潟店の撤退表明を機に新潟市の中心市街地の活性化策を考える「新潟市まちなか再生本部」の2回目の会合が20日、開かれた。
高松市の高松丸亀町商店街振興組合の古川康造理事長が商店街再生の先進的な取り組みを報告。
「イベントに頼らず、民間主導で」などと提言した。
古川理事長は再生本部のアドバイザーの一人。
同組合の取り組みは全国から成功例として注目されている。
高松市はかつて、瀬戸大橋開通(88年)で大手流通業者の進出が相次ぎ、地元商店街が衰退した。
古川理事長は「バブル景気で地価が高騰し、居住者も郊外に流れた。
人が住まない街をいくら活性化させようとしても無理」と指摘した。
まずマンションなどを整備して中心部への回帰を促し、新住民の目線に立って必要と思われる商店や医療、介護、保育などの施設を誘致した。
また魅力ある店をそろえるため、土地の所有権と利用権とを分ける方法を取り入れ、店の新陳代謝を図ったという。
そうした取り組みを基に、市民広場の整備▽若手起業家への開業支援▽地元百貨店や大学、生産農家との連携▽高齢者らの働く場所の確保などの工夫をし、街の活性化につなげたという。
古川理事長は教訓として(1)民間が主導し、官が支える連携関係を築く(2)イベントに頼らない(3)コミュニティーを大事にする??を挙げた。
「大和撤退は高松にとっての瀬戸大橋開通のような出来事だが、オール市民で活性化に取り組むことが必要」と新潟にエールを送った。
【小川直樹】
11月21日朝刊
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最終更新:11月21日13時0分
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